商業登記

会社設立手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった沢山の手続きが必要で、大変です。しかし、会社設立手続は会社の基礎を定める重要な手続です。将来の会社繁栄に向けての第一歩として、慎重且つ迅速に行う必要があります。お気軽にご相談ください。

こんな時に商業登記手続きは必要です

  • 会社を新たに設立したい
  • 会社設立登記が必要です。
    会社は、会社法、商業登記法に基づいて設立手続きを行い、設立の登記をすることにより成立します。
    平成18年5月1日に会社法が施行され、会社制度が従来に比べ大きく変わりました。それにより、大企業を念頭に置いていた従来の商法に変わり、最小規模の企業を原則とした法整備がなされています。例えば、資本金1円、発起人1名、取締役1名という株式会社を設立することも可能になりました。
  • 役員の変更をするとき
  • 役員変更登記が必要です。
    役員を変更したときには、遅滞なく登記手続きをする必要があります。商業登記(会社の登記)は、会社、法人等につき重要な事項を登記簿上に公開し取引上の安全を保護する制度です。商業登記を怠っていると登記懈怠になり、過料(100万円以下)に課せられる場合もあるので、速やかに登記申請をする必要があります。
  • 増資をするとき
  • 増資手続きが必要です。
    事業拡大のためなどで、株式会社や合同会社の資本金を増資するには、法務局への登記が必要です。この資本金増資の手続きは、本店所在地管轄の法務局(登記所)でおこないます。